国税庁から未払い税金のメールが届いたら支払うべき！？詐欺メールを見分けるコツとは！？
こんにちは、たまこんにゃくです。
10月から11月にかけて、会社員ならお馴染みの年末調整の季節になります。
これはいわゆる所得税の過不足を一致させる作業で、税金を払い過ぎていないかという調整をかけるという作業となります。
この時期にかけて住民税等の支払も税務署から届いている方もいるでしょう。
私は他に不動産も保有しているので、併せて支払ってきました。
ほんとう面倒くさい国民の義務だからしょうがないですよね。
しかしながらその税金の支払いに対しての詐欺メールが横行しているという情報が入ってきました。
というか私にも届きました。
基本的に詐欺メールに関しては該当する対象者が限定されているためそこまで影響はないのですが、税金に関しては対象者が日本国民すべてとなるためそれだけ被害件数は多くなります。
今回はどんなメールが詐欺に該当するのか実際の例を用いて紹介しますので、比較の参考にしてもらえればと思います。
また当サイトではこのように他企業の詐欺メールも紹介しているので、よければ併せてご覧ください。
迷惑メールの詳細
これが実際に届いたメールになります。
メールの送信元が国税庁となっていますが、アドレスを見ると「fyi.postmarkapp.com」となっていました。
国で取得しているメールアドレスがこんなわけわからんドメインなわけがないですよね。
ちなみに税金を電子申告・納税ができるe-Taxで送られてくる本物のメールアドレスは「e-tax.nta.go.jp」になります。
細かい話になりますがドメイン最後の「jp」は日本国内を表す事業者しか取得ができず、さらには取得料も高いので詐欺企業は基本取得してません。
他には「e-Tax税務署」を名乗るメールもあるようです。
そもそもこんなメールが来る時点で詐欺業者がe-Taxを全く理解していないのは明白です。
あくまでシステムであって税務署名ではないですからね。
要するによくわからない利用者によくわからないメールを送っても税務署と入ってれば信用して払ってしまうという事例が成り立ってしまっているのが問題なのです。
件名は「納税のお願い」となっていました。
もしこれがe-Taxの本物のメールであれば「税務署からのお知らせ」という定型文になっています。
ただこれだけなら真似をして同じ件名にしてくるメールもあると思うので、それだけで真偽を判別するのはまだ早いです。
文言については一部差異はありますが、見分けるコツとしては【重要】等の緊急性を煽る文言が入っていることが多いかどうかです。
これには判断を鈍らせる狙いがあります。
というか支払期日がメールが届いた日と同じになってます（笑）
しかも期日の延長不可とわざわざ書いてありますが、実際は納付猶予が1年間が原則であります。
あと「税」の文字が文字化けしています。。。
ほんとダメダメな文ですね。
騙すつもりならもう少しまともな文章でやって欲しいものです。
当たり前なのですが、日本語がおかしかったりしたらもうそれだけで詐欺と見破れます。
怪しいと思ったら、絶対に指定されたURLをクリックしないようにしてください。
今回私に届いたメールには「納税情報を確認する」というリンクがあり、試しに飛んでみたらこのサイトにアクセスできませんのエラーが表示されました。
恐らく最初は国税局のe-Taxに似たサイトが表示されていたと思われます。
以下の画像の問い合わせ先に納税相談室とありますが、番号調べたら国税局の電話番号ではありませんでした。
そして個人情報を入力させるという流れです。
税金の連絡をSMSで行うことは税務署では行うケースがあるのですが、リンク先へ誘導や個人情報の入力を求めることはないと明記されているため、どちらかがあった場合は詐欺と見破れます。
もし判断がつかないようであれば、最寄りの税務署まで問い合わせするか、国税庁の「不審な電話や振り込め詐欺にご注意を」参考にしてください。
不審な電子メールやSMSが届いた場合は、指定されたURLをクリックしないようご注意ください。
まとめ
フィッシング詐欺の被害件数は年々拡大傾向となっています。
特に税金に関しては「よくわからない」という人にしてみれば引っかかりやすく、国の機関だからと信用してしまいがちな盲点に付け込んできています。
知識を付けることはもちろん、個人情報を入力するときはリンクではなく自分で調べたWEBサイトで行うようにしましょう。
私は普段からお気に入りを使用しており、絶対に変なサイトからアクセスすることがないよう気を付けています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事がよかったと思ったらフォローをお願いします！！
