ブラック企業大賞2019発表!!気になる大賞は?

こんにちは、たまこんにゃくです。

ブラック企業大賞企画委員会は12月23日「第8回ブラック企業大賞2019授賞式」を開催しました。

2012年から数えて8回目を迎えたブラック企業大賞ですが、今年も大賞が発表されました。

昨年の大賞は「三菱電機」が選ばれました。
社員5名が長時間労働によって労災認定を受けていたことが大賞の理由でした。

2018年のブラック企業大賞はこちらから

では2019年の大賞の発表に移りたいと思います。

 

大賞~三菱電機(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)

三菱電機が2年連続の大賞に選ばれました。
2年連続の受賞はブラック企業大賞が始まってから初となります。

今更説明するまでもないと思いますが、三菱電機は日本を代表する電気製品を製造するメーカーです。
今回は子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング(MSEC)が受賞しました。

2017年12月に当時40代の技術者が長時間労働により過労自殺し、2019年10月に労災認定されていたことがわかったことが受賞理由です。
時間外労働が100時間を超える月もあったようです。

三菱電機では2014年~17年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が労災認定され、うち1人が過労自殺だったことが2018年に発覚したばかりです。
それが決め手となり2018年の大賞に選ばれましたからね。

2016年から働き方改革に取り組み、2018年3月に裁量労働制を廃止するなど対策を進めていたが過労自殺が続いていることは残念でなりません。

亡くなった男性職員は管理職の副課長を務めていたことから、管理職の長時間労働が問題になっています。
人手不足が原因であるにもかかわらず、残業が長くなるのは管理職の管理が行き届いてないと言われることが多いのは日本の会社の闇の部分でもありますね。

親会社の三菱電機も20代の男性新入社員が2019年8月に自死しており、教育主任だった男性社員から「死ね」などと言われたことが書いてあるメモも残されていたとのことです。
この件は複数の同僚が自死した男性社員から相談されたことも判明しており、常日頃からパワハラはあったようです。

このように何度も社員が亡くなっているという事実があるのにもかかわらず、労務管理は適切だったと答えているところが一番の問題点であると私は考えています。

 

特別賞~株式会社電通

2016年大賞を受賞している広告代理店最大手の電通がまたも特別賞に選ばれました。

2019年9月に社員の違法残業や残業時間の違法な延長などを指摘され、労働基準法及び労働安全衛生法違反で是正勧告を受けたことが受賞の理由となります。
2017年10月に労働基準法違反有罪判決が確定しているにもかかわらず、改善が見られないことが判明してしまいました。

そもそも同社については2010年~15年にかけて全国各地の労基署から是正勧告を受けており、過労による死者が複数でているのに全く反省の色が見られない悪質の企業であると言わざるをえません。

業績を上げるために不眠不休で働かせてきたという社風は、そう簡単に変わらないのだとつくづく感じさせる結果となりました。
これでは何度過労死が起ころうとトップが変わるだけで根本的な解決はなされないのではないかと思います。

企業独自で改善の努力が見られないのであれば、厳しい罰則をつける他ないというのが少し悲しいところではありますが。

 

特別賞~株式会社セブンーイレブン・ジャパン社

2015年大賞を受賞をしている日本最大手のコンビニチェーン「セブン-イレブン」の運営企業が特別賞に選ばれました。

電通と並んで過去に大賞を受賞している2社が選ばれています。
2019年12月に全国のフランチャイズ加盟店から「代行」して払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が、1970年代から未払いだったことを発表したことが受賞の理由となります。

本部にデータが残っている2012年3月以降だけで8129店の計3万405人、未払い額は遅延損害金を含めて4億9000万円にも上るとされています。

2001年に加盟店が労基署から指摘を受けていたため、企業は実態を把握していました。
しかしそれから導入された賃金計算式も誤りがあったため、2019年9月に労基署が加盟店に是正勧告するまで労基法が定める1/5の残業代しか支払いをしていないことを隠していました。

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以前大賞を取った時は加盟店に対しての不誠実な対応でしたが、今回は加盟店で働く労働者に対しての隠ぺい工作と擁護する点が見当たりません。

大阪の東大阪南上小阪店が24時間営業をやめて時短営業したことで本部から契約解除されたニュースは記憶に新しいですが、確かにオーナーにもクレームが多いなど問題点はあります。

ただ本部の加盟店への扱いも決して公正ではないということは、留意しておく点かもしれません。

 

#MeToo賞~長崎市

#MeTooとはセクハラや性的暴行の被害体験をSNSで告白するときに使用されるハッシュタグのことです。
過去に受けた被害を「私も」と経験を共有するという意味合いがあります。

この平成最後の流行語大賞ともなった#Me Too賞に長崎市が選ばれました。
別に役所だからといって選ばれないわけではありません。
昨年も市民投票賞に財務省が選ばれていたことですし。

2007年7月に原爆記念式典に向けて取材をしていた女性記者が、当時同市の原爆被爆対策部長だった人物から性暴力を受けたという事件がありました。
それに対して2014年日本弁護士連合会(日弁連)から謝罪と今後の性暴力の防止策を徹底するよう勧告したのですが、5年たっても長崎市は応じませんでした。

被害女性が2019年4月に被害女性が損害賠償を求めて同市を提訴していたことがわかりました。
勧告を受けても変わらない長崎市の姿勢が受賞の理由となります。

女性記者が性暴力を受けた後にPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断され、復職後も精神的に苦しんでいるにもかかわらず未だ謝罪の言葉はありません。

公務員だからという言葉は使いたくはありませんが、国民の見本になる行動を心がけてほしいものです。

 

ウェブ投票賞~楽天株式会社

ウェブ投票賞にはインターネット通販「楽天市場」を展開する楽天が選ばれました。

2016年6月14日に社内の定例会議にて男性社員が激高した上司から暴行されたという事件がありました。
首付近をつかまれて壁際に押し付けられた被害男性は、頸髄損傷と手足の麻痺が残って現在もうつ病で療養中とのことです。

大手企業で会議中に暴行事件が発生し、男性が社内のパワハラ相談部署に掛け合うも十分な調査もなかったことが受賞の理由となります。
配置転換の希望も受け入れられなかったようで、何のための相談部署なんでしょうね。

同事件は2017年8月に労災認定されていますが、楽天側は従業員同士のけんかに過ぎないとして責任を否定しているとのことです。

楽天は離職率が多いことで有名ですが、従業員のパワハラが日常的に行われていても会社が守ってくれないと思うと仕方のないことなのかもしれません。

 

まとめ

2019年は大賞および特別賞ともかつて大賞を受賞した企業でした。

広く話題にされることによって社会背景や構造にも関心を持ってもらうというコンセプトのもとブラック企業大賞が設立されているわけですが、たった8回しかやっていないのに何度も受賞するということが問題であると考えられます。

指摘されていながら改善するという努力すら見られないのであれば、法律を厳しくするしか方法はないのでしょうか。
色々と考えさせられる結果となりました。

また受賞には至っていませんが、世間で一番注目を浴びたのは吉本興業でしょう。
所属タレントが振り込み詐欺グループの宴会に金銭を受け取って参加していたいわゆる「闇営業」問題ですが、本来ならタレントが悪いという話で終わりです。

しかしギャラ配分の問題で契約書も満足に交わしてないことが明らかとなり、闇営業がなければ食べていけないタレントがいたことから会社に批判が殺到しました。

これに関しても闇営業が明るみにならなければギャラの問題も未だ改善されていなかったと思うと、世間の注目を浴びるという行為が一番効果があると言わざるを得ません。

私も微力ながらより多くの人にブラック企業の実態を知ってほしいと思い、記事を書いていくつもりです。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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