2018年卒大学生の内定辞退が6割超え!?会社に選ばれる時代から選ぶ時代へ!

こんにちは、たまこんにゃくです。

現役大学生の方も、卒業してしまった方も驚きのニュースが入ってきました。

就職活動で企業の内定をもらった平成30年春卒業予定の大学生のうち、1社でも内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが発表されました。

調査をした会社はリクルートキャリアで、10月2日~6日の期間、18年卒業予定の大学生1529人を対象にインターネットにて実施されたとのことです。

詳しくは下記を参照ください。
「2017年10月1日時点 内定状況」就職プロセス調査(2018年卒)

内定辞退率というのは景気が悪ければ下がり、景気が上がれば上がります。
今年度の64.6%というのは同社が集計した過去6年間で最多の数値です。

景気回復による企業の業績改善によって人手不足が生じ、新卒学生に内定を多く出していることが理由として考えられますね。
そもそも1社しか内定もらえていない人は内定辞退することはないですからね。どうしても行きたい会社のために就職浪人する人でない限りは。

何にせよ、これからの未来を背負う大学生の働く選択肢が広がるというのは好ましいことですね。

 

会社に選ばれる時代

かつて多くの企業が採用を控える時代がありました。

いわゆる就職氷河期の時代ですね。
具体的には以下の2種類存在します。

・バブル経済崩壊後の1993年~2005年
・リーマンショック後の2010年~2013年

やはり今回のニュースがtwitterで一時的にトレンドになったのも、こういった時代に就職活動を経験した人たちの反響が一際大きかったです。

何十社、ましてや100社以上受けても内定が貰えない人たち。
優秀な大学を卒業していたのに、手当たり次第に面接を受ける学生に対して「なんでそんな大学出てうちの会社なの?」と発言する人事担当者。

そんなエピソードはネットで検索するだけでも大量に出てきます。

もちろんそんな時代でも何社も内定を勝ち取れた学生も沢山います。
だからといって内定を勝ち取れなかった学生を能力がなかったというのはお門違いです。

能力があるなしではなく、能力を使用するための機会がなかったということが問題なのです。

特にバブル崩壊後の就職氷河期の世代は「失われた世代 (Lost Generation)」と呼ばれており、今や日本経済を背負って立つ年代にもかかわらず、非正規雇用の数が未だに多くいます。
リーマンショックの派遣切りの対象もこの世代に対して行われたことから、二度の氷河期を経験している人も多くいます。

その影響は大きく、ニートやフリーター問題は社会現象となり、ニュース番組でも多く取り上げられました。

またリーマンショック後には新たな問題が浮上しました。
採用内定取り消しです。

説明するまでもないと思いますが、採用内定している人が入社前にも関わらず、企業が内定を取り消すことです。

ちなみに過去の判例でも採用の取り消しが裁判で争われたことはあります。
しかしリーマンショック後にはこの内定取り消しが頻繁に行われるようになったのです。

その影響は大きく、大学でも内定取り消しを受けた大学生に希望留年を認め、翌年も新卒扱いで就職活動を出来るように計らうなどの措置を取ったほどです。

このように就職氷河期に生まれた人は未だにその他の世代との格差を埋められていません
日本企業はこの世代を見捨て、国も明確な対策を行わないままに月日だけが流れたのが今の現状ではないでしょうか。

これを生まれた時代が悪かった、努力が足りなかったと切り捨ててしまうのは安直すぎであると私は考えています。

 

会社を選ぶ時代

選ぶ時代と大袈裟に書いてしまいましたが、具体的には現在とこれからの未来のことを指しています。

とはいうものの、今後リーマンショックレベルの不況が起こる可能性がないわけではありません。
むしろいつかは起こるでしょう。ずっと好景気というわけにはいきません。

ところであなたは好景気という感覚を実感していますでしょうか?
恐らくはあまり実感が湧いていないでしょう。

それもそのはず、企業から支給される給料にほとんど変化がないからです。
厳密に言えば数%の変動はあります。

ただ実感するには年収ベースで50万上がったとか100万上がったというレベルでなければ、一般家庭にはそれほど影響がありません。
むしろ社会保険料の値上げや物価の上昇、消費税増税といった負の面ばかりが家計を圧迫し、生活が苦しくなったと思う人までいます。

では不景気なのかといいますとそうではありません。
何度も強調しますが、今は好景気なのです

日経平均株価は1996年7月以来約21年振りに22000円を回復し、多くの企業が好決算を発表しています。
また2020年の東京五輪の経済効果も大きく、大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆3千億円、全国の雇用増加数は約194万人と見積もっています。

その他建設投資や訪日観光客の増加も予想され、今後もしばらく日本経済は堅調でしょう。

2018年卒の内定を得た学生の割合を示す就職内定率は、10月1日時点で92.1%と高い数値を残しています。
このことから、企業を選ばなければ10人に9人が内定を貰えたという計算になりますね。

実際に仕事をするのは翌年4月からなので、この数字はそれから半年でさらに上昇すると思われます。

さらに驚きなのは希望の会社から内定を得られたかの数値です。以下をご覧ください。

<出典:https://twitter.com/Sankei_news/status/929874041535467520/photo/1>

実に75%強の学生が第1志望もしくは入りたい企業から内定を貰っているのです。
これを好景気と呼ばずになんと呼びましょうか。

就職氷河期時代に就職活動を行った当時の学生から見れば羨ましいことこの上ありません。

さらにこの話に輪をかけるのであれば、学生の働き方に対する考え方も変わってきています。
以前までのような会社のために働くという考え方から、自分の時間を持つために働きやすい会社を選ぶという時代になってきています。

仕事の仕方もインターネットの発展により、在宅での仕事も可能になりました。
ネットビジネスユーチューバーなんて仕事が登場してきましたしね。

つまりは何が言いたいかというと、会社を選ぶ時代に突入したということです。

これから大変なのは企業の人事担当者です。
学生からしてみればいわば、選び放題の中から人手を確保しなければなりません。

特に中小企業であれば、人材の確保に悲痛な叫びがあがっているとのことです。
何らかの対策を考えてくれという声もあります。

ですが、私からいわせてもらえばお互い様なのです。
不況の時代は企業が学生を選べる立場にありました。今は学生が企業を選べる立場にあります。条件としては一緒です。

決して企業だけに不利な環境になっているわけではありません。時代がそうさせているのだと主張しておきたいのです。

ユーチューバーを目指している方はこちらも参照ください。

 

まとめ

時代とは残酷なものだと記事を書きながら改めて思わされましたね。

今の好景気が長く続くかは私にもわかりませんが、企業側に一つ提示できるのは氷河期世代の積極採用を行ってほしいということです。

企業としては学生が欲しいのかもしれませんが、それだけでは人手不足は充足できません。
氷河期世代を採用することで人手を補いつつ、雇用の安定を図る。

短期的に見るとコスト増大など損をする場面もあるかもしれません。どうせ採用するなら若い人と思うかもしれません。
でも企業の社会的取り組みというのは絶対に評価される時がきます。その分は国が補助金でサポートできるような仕組みがあれば尚よしです。

今が一番いいタイミングだと個人的には思います。
内定辞退のニュースを一過性の問題と捉えるのではなく、国全体で取り組まなければいけない問題と捉える必要があるのではないでしょうか

最後までお読みいただきありがとうございました。

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