サラリーマンや無職でも持続化給付金がもらえるの！？コロナ対策に関連した新手の詐欺にご注意を！！

こんにちは、たまこんにゃくです。

今話題の「持続化給付金」をあなたはご存じでしょうか。

「あ～それって一人10万円もらえるやつでしょ？」と思った方、それは定額給付金です。
ちなみに定額給付金は令和2年8月25日で申請受付を終了しています。
※持続化給付金は2021年1月15日まで申請可能

では今回話題にする持続化給付金は全員が対象ではありません。

簡単に言えばコロナの影響で前年より収入が半分以下になった個人事業主・中小法人対象に、最大200万円が支給される制度です。
つまりこれってサラリーマンや無職の人には関係ないものなのでは・・・と思いますよね？

結論としては関係ありません。
しかしSNSや知人等からの連絡で「サラリーマンや無職でも100万円がもらえる！！」という話を聞いた方もいるのではないでしょうか。

実はこれ「代行詐欺」という給付金詐欺なのです。
正直なところ私も目にしたことはあったのですが、あまり詳しくなかったので詐欺なのかどうかもわかっていませんでした。

しかし直接最近知り合った知人から「持続化給付金もらったの？」と連絡がありました。
私が「会社員だからもらえない」と返すと、「会社員でもみんなもらってるよ」と返答がありました。

そこで詳しく調べて詐欺が蔓延していることに気づいたという経緯でした。
ちなみにこの知人というのは、異業種交流会で知り合ったマルチ商法メインで勧誘活動をしている人です。

その時点で信用していなかったのですが、どういった手口なのか詳しく知りたかったので引っ掛かったふりをして色々話を聞いてみました。
今現在持続化給付金の申請を考えている人は、自分が貰える対象なのかをよく考えてから申請するようにしてください。

 

持続化給付金の支給要件

まずはどんな人が持続化給付金を受ける対象にあるのかを具体的に見ていきましょう。

＜出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html＞

上記は経済産業省のHPに記載されている支給要件になります。
ここでもはっきりと法人・個人事業主と記載があります。

この時点で会社員・無職・学生等は対象外となります。
もちろん対象外の人が申請を出したら不正受給になります。

そもそもこの給付金の支給目的は何かというと「コロナによって収入が減った方」を対象としているわけです。
前年から収入が変わらない、もしくはそもそも収入がない人に対して給付金がもらえると言ってくる人がいたらまず詐欺だと思って間違いないです。

 

詐欺の手口

左記は関東地方の大学生のグループが不正受給していた際の手口です。

SNS上で友人を誘い、複数人に対してビデオ会議システムにて受け取り方法を案内するという流れになります。
タイムライン上に広告が流れてきて、それを見て連絡があった人に説明会を開いている場合もあります。

確定申告書類を作れる人（知り合いの税理士等）がいるといって、前年度から収入が減っていない（もしくは収入自体がない）のに個人事業主として収入が減ったように申告させるという手口が一般的です。
※聞いたところによると他の方法もあるようですが、私の知っている限り上記が一般的のようです。

ただどうしても公務員と生活保護者は申告が難しいようで、それ以外の方であれば100万円がもらえると私は説明を受けました。

なお私個人の印象として、マルチ商法と違って持続化給付金の勧誘をしてくる人は知り合ってまだ浅い人やそれほど仲良くない人からのケースが多いように見受けられます。

勧誘を断った時の決まり文句としては「合法である」ということを強調することと、不備がなければ二週間程で振り込みがされることから「手軽に100万」といったイメージを植え付けてくることです。

スマートフォンから簡単に申請ができることからも若者を中心に勧誘が横行しています。

ただ書類作成は無料で行ってくれるわけではなく手数料+コンサルティング料が必要になると説明があります。
これはケースにもよりますが、大体3～4割が多いようです。

私は3割と説明を受けました。
ということは自分の手取りは70万となります。

この金額が書類作成した人、勧誘した人、説明を行った人に分配されるものと思われます。

＜出典：https://www.tokyo-np.co.jp/article/47721＞

 

不正受給をしてしまった重い代償

100万円欲しさに嘘の申告をしてしまった方は速やかに消費者センターや警察に相談しましょう。
もちろん今勧誘を受けている人もそうです。

何度も言いますが、事業主でない人。
もし事業主であっても昨年比で50％以下に収入が減っていない人が申請したら不正受給です。

そもそも上記の人が申請をする場合は必ず書類に虚偽の申告をしなければいけません。
その時点で詐欺罪に問われる可能性があります。

さらに実際に支給を受けてしまった場合は、支給額全額と年3%延滞金に20%をかけた額を返還しなければいけません。

また審査には本人確認書類や口座情報が必要になることから、悪徳業者に個人情報が洩れる可能性もあります。
最悪の場合はブラックリストとして悪徳業者の中でカモとしてリスト化されるかもしれません。

ちょっとのお小遣い稼ぎのつもりが、社会的信用を失うことになる危険性をはらんでいるということは留意しなければなりません。

 

まとめ

世の中にはおいしい話が沢山あります。
そしてそれはいたちごっこのように何度でも新しい手口として世にはびこります。

たかだか一時間程度の作業で100万はすごく魅力的ですよ。
手数料を払っても60～70万が手に入るとなれば誰でも考えてしまいます。

私だって話をもらった時は何度も合法か確認しました。
詐欺とはわかってましたが、合法か聞くということはやましい気持ちがあったからだと思います。

でも冷静になって考えてみてください。
その給付金がなんのために存在するのか、そして自分は客観的に見て対象になるのか。

少しでも疑問符が付くようであれば、受給してはいけないんです。

最後までお読みいただきありがとうございました。